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zoom RSS 粉飾決算,会社のお金の使い込み

<<   作成日時 : 2016/09/07 10:59  

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破たんする企業の中には、粉飾決算や社長の資金私的流用など、原因が刑事事件に発展するケースも多々あります。どのような場合に刑事事件になるのでしょうか。



■大阪の破綻会社社長、1億円私的流用か 会社幹部と結託し、粉飾決算繰り返す、刑事事件に発展の可能性も

参考:

http://www.sankei.com/west/news/160903/wst1609030013-n1.html

上記の新聞報道によれば,経営が悪化したのにそれを隠し,帳簿上は利益が上がっているように操作したということです。このような帳簿の操作を粉飾決算と言います。

そして,粉飾決算を示して金融機関から多額の追加融資を受け,その一部を社長が私的に流用したということです。

仮に経営が悪化したことを帳簿に正確に記せば,金融機関が追加融資をすることは無かったはずです。その意味では,金融機関に嘘の情報を与え,本来借りることの出来ないお金を借りたということで,詐欺罪(刑法246条)に該当することになります。

詐欺罪として立件されると10年以下の懲役に処せられることになります。

お金を借りていないとしても,粉飾決算は処罰されます。

株式が公開されていない会社が,粉飾決算をすると,計算書類等虚偽記載罪(会社法第976条)となり,100万円以下の過料に処せられます。

株式が公開されている会社だと,有価証券報告書虚偽記載罪(金融商品取引法第197条及び第207条)となり,10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金になります。

株式が公開されている上場企業だと,粉飾決算を信じて高い金額で株式を買ったりして損害を被る被害者が増えるから,このように重く処罰されています。

会社のお金を社長が私的に流用すると,これも処罰されます。会社のお金は,社長のものではなく,株主のものだからです。流用の形態によって,横領罪(刑法252条)あるいは背任罪(刑法247条)となります。それぞれ,5年以下の懲役に処せられます。

横領と背任の区別は非常に難しいので,ここでは説明を省略します。興味のある方は,下記を参照して下さい。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1314574563

詳細な条文は引用しませんが,悪質な流用だと,業務上横領罪や特別背任罪となり,10年以下の懲役に処せられることもあります。

難しい法律を知らなくても,要は,会社経営に当たり嘘をついてはいけないと言うことです。嘘を付いて帳簿をつけると粉飾決算となり,刑事事件になる可能性があるということです。

また,会社の金は社長の金ではないと言うことです。会社の利益のために使うのであれば何ら問題はありませんが,私的な利益のために使うと,横領罪や背任罪となり処罰されるということです。

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