離婚と弁護士

離婚するときに弁護士を依頼する人は、ほとんどいません。大多数の離婚では、当事者間で話し合い、あるいは双方の親を交え話し合い、離婚が成立します。
そのような当事者間の話し合いが成立しないときに、弁護士に相談したり、あるいは弁護士を依頼します。
従って、弁護士のところに来る離婚相談は、ほとんどが深刻に対立している事案です。
弁護士としては、依頼者の話を良く聞き、最善の方法を模索します。
ただ、相手方があることですから、依頼者の要望がすべて満たされることはありません。そのような場合に、何を譲歩して何を譲歩しないか、何を要求して,何を要求しないか、を考えることは非常に難しいことです。
相談だけで終る案件では、いろいろなことを想定して、アドバイスします。
依頼された案件では、相手方との交渉を通じて、なるべく自分の依頼者に有利な選択を模索します。とはいえ、すべてを満たす解決は出来ませんから、上記の取捨選択が大事です。
離婚事件では、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割など決めるべきことが多岐にわたりますし、お互いにヒートアップしていますので、合意に達することは難しいものです。
その場合は、離婚調停を提起します。離婚調停では、調停委員のアドバイスにより、話し合いが行われます。調停委員は、経験豊富な民間人が勤めますので、適切なアドバイスをいただけることが多いものです。弁護士としては、自分の依頼者に有利なアドバイスをいただけるように調停委員に働きかけます。
調停で話し合いがつけばよいのですが、どうしても話が出来ない事案があります。
そのような場合は、離婚訴訟を提起します。
離婚訴訟では、法律に従い、その中で、自分の依頼者の利益が最大限になるような主張立証をします。それが、弁護士の仕事です。
そのように、依頼者の利益を最大限主張立証すれば、仮に、和解になった場合でも、有利な和解を成立させることが出来ます。調停委員はアドバイスする権限しか有りませんが、裁判官には、判決を下す権限がありますから、裁判官の示す和解案には、それなりの強制力があります。従って、弁護士として、仮に和解になっても有利な和解案を裁判官から示してもらうように、訴訟行為をします。
弁護士は、このように、交渉、調停、訴訟の各段階で、依頼者の利益を考え、依頼者の利益を代弁します。

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